Komaden

Company 企業情報

一般事業主行動計画の
公表について

株式会社コマデンは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策法とは

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。(平成26年4月23日施行)

一般事業主行動計画とは

企業が次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
企業は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、行動計画に、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期の内容を定めます。

株式会社コマデン 行動計画

安心して育児休業を取得できる環境をつくり、社員の継続勤務について社内の理解を深めることによって、全ての従業員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように子育てサポートの行動計画を策定します。

計画期間

平成30年7月1日から平成33年6月30日までの3年間

内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成30年7月~ 法に基づく諸制度の調査
平成30年10月~ 制度に関する情報を取りまとめ社員に周知する

目標2

子供の出生時における父親の休暇取得の促進

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成30年7月~ 制度の再周知を行う
平成31年7月~ 制度利用での父親の休暇取得70%を目指す

目標3

育児休業等を取得しやすい環境つくりのため、管理職研修を行う。

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成30年7月~ 管理職への調査・実態把握
平成30年10月~ 研修内容の確認
平成31年1月~ 研修の実施

目標4

年次有給休暇の取得日数を、1人あたり平均3日以上とする。

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成30年7月~ 有給休暇取得状況把握
平成30年10月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を行う
平成31年1月~ 定期的な有給休暇取得告知を行う