一般事業主行動計画の公表について

平成28年4月

株式会社コマデンは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

 

○次世代育成支援対策法とは

次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の環境整備を行うことを目的としている。目的を達成させるためには、国や地方公共団体はもちろん、企業(事業主)、国民それぞれが担う責務を明らかにし、目標・内容・実施期間などを定め、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
※法律の有効期限の延長 平成26年4月23日施行 有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

 

○一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標達成のための対策を具体的に盛り込み策定するものです。 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

 

株式会社コマデン 行動計画

安心して育児休業を取得できる環境をつくり、社員の継続勤務について社内の理解を深めることによって、全ての従業員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように子育てサポートの行動計画を策定します。

1 計画期間   平成28年4月1日から 平成31年3月30日まで の 3年間

2 内  容

目標1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成 28年 4月~  法に基づく諸制度の調査

平成 28年 10月~  制度に関する情報を取りまとめ社員に周知

目標2 子供の出生時における父親の休暇取得の促進

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成 28年 4月~  制度の再周知を行う

平成 30年 7月~  制度利用での父親の休暇取得70%を目指す

目標3 育児休業等を取得しやすい環境つくりのため、管理職研修を行う。

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成 28年  7月~  管理職への調査・実態把握

平成 29年  4月~  研修内容の確認

平成 30年  7月~  研修の実施

目標4 年次有給休暇の取得日数を、1人あたり平均3日以上とする。

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成 28年  7月~  有給休暇取得状況把握

平成 29年  4月~  計画的な取得に向けて管理職研修を行う

平成 29年  7月~  社内での有給休暇取得告知を行う